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WHO事務局長、渡航制限「必要ない」 新型肺炎でまた中国寄り発言

テドロスWHO事務局長=スイス・ジュネーブ(AP)
テドロスWHO事務局長=スイス・ジュネーブ(AP)

 【ロンドン=板東和正】新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3日、米国が中国全土への渡航中止勧告を出したことなどについて「(中国への)渡航や貿易を不必要に妨げる措置は必要ない」と述べた。

 ジュネーブで同日始まったWHO執行理事会での発言。現地からの報道によると、テドロス氏は渡航中止勧告などについて「私たちはすべての国に、証拠に基づいた一貫性のある決定を実施するよう求める」と語った。

 WHOは1月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。その一方でテドロス氏は同日、「(中国への)渡航や貿易を制限する理由は見当たらない」としていた。

 テドロス氏は感染拡大の問題で中国寄りの言動を続けており、これまでに「WHOは(新型肺炎の)発生を制御する中国の能力に自信を持っている」などとも発言していた。

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