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韓国、南北連絡事務所を停止 新型肺炎で観光計画も頓挫か

 【ソウル=桜井紀雄】韓国政府は30日、北朝鮮・開城(ケソン)の南北共同連絡事務所を暫定的に運用停止にすると明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で、北朝鮮が国境封鎖に近い措置を実施したのを受けた決定とみられる。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は滞る南北対話の活発化を目指してきたものの、細々と保ってきた南北対話を象徴する拠点の休止に追い込まれた。韓国国民に北朝鮮の個別観光を認める文氏の案も棚上げを余儀なくされそうだ。

 「新型コロナウイルスの感染防止を国家の存亡に関わる重大な政治問題と考えよ」。北朝鮮は29日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞の論説でこう呼びかけた。

 国営メディアは30日、感染の危険がなくなるまで防疫体系を国家非常防疫体系へ転換する措置が宣布されたと伝えた。国境や空港での検査が強化され、国内への感染者流入を水際で防ぐ取り組みが徹底されている。中国からの航空機や列車、船舶の乗り入れは厳しく制限され、中国の旅行社には、外国人観光客の受け入れ停止が通達された。査証(ビザ)の発給中断も伝えられている。

 金正恩(キム・ジョンウン)党委員長は、国連制裁の対象外である観光による外国人の訪朝を外貨獲得につなげるため、リゾート開発に傾注してきたが、観光事業への打撃は避けられない。経済の生命線といえる中朝貿易まで実質的に停止した状態ともされる。

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