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新型肺炎、帰国者は隔離が世界の常識 2次感染抑止で

【新型肺炎】羽田空港に着陸する中国・武漢から避難する邦人を乗せたチャーター機=30日午前、羽田空港(川口良介撮影)
【新型肺炎】羽田空港に着陸する中国・武漢から避難する邦人を乗せたチャーター機=30日午前、羽田空港(川口良介撮影)

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、日本を含む外国政府が中国湖北省武漢市から自国民を退避させている。帰国した自国民の扱いについて各国の対応は分かれるが、2次感染を警戒して2週間程度、隔離するケースが目立つ。

 米政府は29日、武漢から約200人を退避させるチャーター機が同日、西部カリフォルニア州に到着したと発表した。全員を少なくとも3日間は隔離し、検査や経過観察を行う。トランプ大統領はツイッターで、新型肺炎に関し「24時間態勢で事態に取り組んでいる」と強調した。

 韓国政府は、30、31日にチャーター機を武漢に派遣し、計4便を運行して約700人を帰還させることを計画。中国の飛行許可の問題で計画は遅れていたが、30日中に1機を派遣。ウイルスの潜伏期間を考慮し、帰国する全員が公務員研修施設に2週間隔離される。施設周辺では、住民らがトラクターで道をふさぐなど抗議活動が起きている。

 フランスは、航空機1便目で症状のない人を運び、2便目で感染が疑われる人を帰国させる計画。帰国者には2週間、施設での滞在を義務付けるという。

 オーストラリアは、チャーター機で帰国する自国民を同国北西のインド洋にあるクリスマス島で2週間、隔離する。英国も自国への退避後に2週間の隔離を実施する方針だ。軍の施設などが隔離先として候補に挙がっている。(坂本一之、ワシントン 黒瀬悦成、ソウル 桜井紀雄)

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