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新型肺炎封じ込めへ習近平指導部危機感 都市封鎖に続き旅行禁止 武漢市幹部ら更迭観測も

2019年12月20日、マカオで開かれた中国返還20年の式典で演説する習近平国家主席(ロイター=共同)
2019年12月20日、マカオで開かれた中国返還20年の式典で演説する習近平国家主席(ロイター=共同)

 【北京=三塚聖平】感染拡大が止まらない新型コロナウイルスによる肺炎を前に、中国の習近平指導部が危機感をあらわにしている。海外旅行を含む全ての団体旅行の一時停止のほか、事実上の移動制限などなりふり構わない異例の措置を次々と打ち出したことはその表れだ。世界に影響が広がっていることに加え、初動対応の遅れに国内で批判が高まっており、発生元の武漢市幹部らの更迭観測が出ている。

 「私のミャンマー旅行の代金はどうなるの!」

 25日夜、海外への団体旅行が27日から停止されると報じられると、中国版ツイッター「微博」には困惑の投稿が相次いだ。中国紙によると、春節(旧正月)連休中に見込まれていた海外旅行者は延べ700万人超。旅行会社や客に負担を強いる措置で、微博には「現状を見れば仕方がない」という冷静な反応もみられる。

 25日には習国家主席が、共産党指導部を集めた会議を開いた。この日は春節で、日本なら元日に閣議が開かれるようなものだが、この場で対策強化が各部門に指示された。

 中国メディアによると、北京市では市境を越えるバスの運行が26日から停止された。天津市や上海市、山東省などでも、北京と同様の措置が決まったと報じられている。武漢市から始まった移動制限措置が各地に広がっている。

 社会主義の中国では、国民の自由を制限する措置をとりやすいとみられるものの、住民の不満を高めるリスクもある。強硬手段に至ったのは、感染者が世界各地に広がる中で対応を誤れば国際社会の信用を失いかねないからとみられ、まさに尻に火がついた状態だ。

 国内では武漢当局の対応が表立って批判されている。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は23日付の社説で「武漢の対応は明らかに遅かった」と指摘した。

 中国誌「中国新聞週刊」(電子版)は、流行初期段階で武漢当局の対応が「消極的だった」と明かす地元医師の証言を掲載。当局は医師に取材を受けることも禁じていたという。武漢市がある湖北省の党委員会機関紙「湖北日報」の記者が、市トップの交代を微博で求めたという事態も伝えられる。湖北省幹部らが武漢の封鎖措置がとられる直前に、春節を祝うイベントに出席していたとも報じられ、省幹部の処分観測も流れている。

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