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英領北アイルランドで3年崩壊していた自治政府が復活 継続に向けて未だに残る不安

 【ロンドン=板東和正】英領北アイルランドで不在状態が続いていた自治政府が11日、復活した。北アイルランドでは、英国統治を望むプロテスタント系勢力と、アイルランドへの併合を求めるカトリック系勢力の根強い対立が原因で3年前に自治政府が崩壊。英、アイルランドの両政府の仲介で政府復活にこぎつけたが、両勢力の間には今も対立の火種がくすぶっているとの見方もあり、自治政府が維持されるかどうかは不透明だ。

 北アイルランドでは、1960年代以降、プロテスタント系とカトリック系による紛争があり、3千人以上が死亡。1998年に和平合意し、両勢力による自治政府が統治してきた。

 しかし、両勢力はエネルギー政策をめぐり2017年1月に再び対立し、和平を支えてきた自治政府が崩壊。紛争再燃を防ぐため、英、アイルランド両政府が昨年5月から自治政府復活に向けた協議を続けてきた。協議の末、英本土との一体性を主張する北アイルランド民主統一党(DUP)とカトリック系のシン・フェイン党が10日、自治政府の再建で合意。アイルランド議会が11日開かれ、自治政府が3年ぶりに復活を果たした。

 自治政府の復活をめぐっては、アイルランド内では実現を懸念する声が多かった。DUP幹部の大半は今でも、反カトリックのプロテスタント組織に所属し、「紛争時の憎しみが今も残る」(住人)。

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