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米政権、実力行使に軸足移す 米権益の侵害許容せず

トランプ大統領=3日、パームビーチ(AP)
トランプ大統領=3日、パームビーチ(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したのは、イランおよび中東などの過激勢力に対し、米国民の殺害や米権益の侵害に対しては厳然と対処するという立場を明確に打ち出す狙いがある。米政権は、イランの核開発計画の放棄に向け、制裁圧力を背景とした外交的解決路線を一応は維持しつつ、実力行使でイランの挑発行動を封じ込める方針に軸足を移したといえる。

 トランプ大統領は3日、ソレイマニ氏の殺害は「テロリストへの警告だ」とし、「自らの命を大事にしたいのなら米国民の生命を脅かすな」と訴えた。

 ソレイマニ氏の殺害に関しては息子ブッシュ、オバマの歴代政権でも最優先課題に位置づけていたものの、イランとの衝突を懸念して見送った経緯がある。

 しかしトランプ政権は、国外のイスラム教シーア派武装組織などを使って強硬姿勢をエスカレートさせるソレイマニ氏とコッズ部隊が中東の米権益に対する深刻な脅威と化したとして、危機感を強めていた。米メディアによれば、政権は昨年夏ごろから同氏の殺害を検討していたという。

 一方、同氏の殺害は、イラン指導部やシーア派勢力の反発とは裏腹に、ロウハニ体制の抑圧政策に苦しむイラン民衆や、コッズ部隊の作戦行動で多数の民間人が犠牲となったシリアやイラクの国民の間では安堵(あんど)材料となるのは確実だ。

 ただ、イラクではシーア派勢力を中心に駐留米軍の撤収を法制化する動きが出ている。オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は3日、「米国はイラクの主権を擁護しているのに対し、イランはイラク政府への干渉を図っている」と指摘し、駐留継続に理解を求めた。

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