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ソレイマニ司令官殺害 米、イランの「テロ支援」許さない姿勢鮮明に

「コッズ部隊」のソレイマニ司令官(中央)=イラン最高指導者事務所提供・AP 
「コッズ部隊」のソレイマニ司令官(中央)=イラン最高指導者事務所提供・AP 

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に踏み切ったのは、イランが中東地域で米国民や米権益を脅かす行為をこれ以上続けるのを容認しない姿勢を明確に打ち出す狙いがある。

 米政権は、昨年6月に米軍無人機がホルムズ海峡上空でイラン革命防衛隊に撃墜された際も表だった対抗措置を控えるなど、イランによる挑発行動に自制の構えを維持してきた。

 しかし、昨年12月27日にイラク北部キルクーク近くの基地がイランの支援を受けるイスラム教シーア派武装組織に攻撃され、米軍請負業者の米民間人1人が死亡したのを受けて「戦略的忍耐」の方針を転換することを決めたとみられる。

 エスパー国防長官は今回の攻撃に先立つ2日朝、国防総省で記者団に「情勢は根本的に変わった。米軍は予防的な行動をとる」と表明していた。

 国防総省は、「ソレイマニ氏がイラクなど中東全域で米外交官や米兵に対する攻撃を画策していた」としており、こうした情報が同氏を「除去」する決断につながったのは確実だ。

 トランプ政権は、イランに「包括的非核化」を求める12項目の要求の中で「外国テロ組織の支援の停止」にも言及するなど、イランに対し国外のイスラム教シーア派武装組織と絶縁するよう再三にわたり警告を発していた。

 ソレイマニ氏の死亡で、コッズ部隊の作戦遂行能力は一時的に減衰するのは確実だ。しかし、革命防衛隊や同氏の配下にあった各地の武装組織が「弔い合戦」の報復行為に出てくることは避けられそうにない。

 米政策研究機関「外交問題評議会」のリチャード・ハース会長は「中東および全世界で米外交官や米軍将兵があらゆる形でイランの報復を受ける事態に備えるべきだ」と訴えた。

 ファロン元中央軍司令官は軍事専門誌「ミリタリー・タイムズ」に対し、イランが外国籍のタンカーを攻撃したり、無人機による攻撃を仕掛けたりする可能性もあると指摘した。

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