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ファーウェイの難局 米中対立のはざまで2020年も続く 

 また、ファーウェイは「不透明」というイメージの払拭にも取り組んだ。「非上場企業で、創業者はメディアのインタビューを受けない」と指摘されることが少なくなかったが、この1年は任氏ら経営幹部が海外メディアのインタビューを積極的に受けている。

 中国内ではファーウェイを後押しする動きもあった。調査会社カナリスによると19年7~9月期の中国スマホ市場のシェアはファーウェイが42・4%を占めた。前年同期のシェアは24・9%だったが、スマホ市場全体の出荷台数が3%減と落ち込む中でファーウェイは66%増と驚異的な伸びを見せている。19年通年の中国を含む世界での出荷台数は2億4千万台超となった。スマホ世界出荷台数シェアで米アップルを抜き、韓国サムスン電子に次ぐ2位の座を占める。

 ただ、ファーウェイにとって20年の事業は楽観できるものではない。

 米政府の事実上の禁輸措置の影響により、米グーグルの関連アプリがファーウェイのスマホに全面的に搭載できなくなる見通しであるためだ。中国国内においては規制下にあるグーグルのサービスは主流でないため影響は皆無といっていいが、海外市場でこのような状況が続けば競争力低下が避けられないとみられる。

 中国では、12月中旬にパソコン最大手の聯想(レノボ)グループが、創業者の柳伝志氏(75)の引退を発表している。柳氏と、ファーウェイ創業者の任氏とは同い年だが、任氏は難局に対処するため陣頭指揮を続けることになる。

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