PR

ニュース 国際

ファーウェイの難局 米中対立のはざまで2020年も続く 

 18年12月1日にはファーウェイの孟晩舟副会長(米国で起訴)が、米当局の要請に基づきカナダ・バンクーバーで身柄拘束された。孟氏は任氏の娘だ。米司法省は、対イラン制裁を逃れるため米国の銀行に虚偽の説明をしたとして孟氏を起訴している。

 米政府は19年5月、同社製の機器を使うと情報が中国側に盗まれる可能性があり、「安全保障上の脅威」との理由でファーウェイへの事実上の輸出禁止措置を発動。8月には国防権限法に基づいて連邦政府機関がファーウェイなど中国企業5社から機器を調達することを禁じた。11月には米連邦通信委員会(FCC)が、ファーウェイと中興通訊(ZTE)の2社の製品に関し、米国内の通信会社が政府補助金を使って調達することを禁じることを決定。トランプ米政権は、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システム時代を見据えてファーウェイの締め出しを進めている。

 ファーウェイは、一連の米側の措置に対して徹底抗戦の構えを崩さない。12月上旬にはFCCによるファーウェイ製品の排除措置は違法だとして米国の裁判所に提訴している。

 また、米国による事実上の禁輸措置への対抗策も進める。8月には独自の基本ソフト(OS)である「鴻蒙(ホンモン)OS(英語名・ハーモニーOS」を発表。鴻蒙は「天地開闢以前の混沌状態」を意味する中国語だ。今後の厳しい状況を見据え、自前のシステムや機器の開発を急いでいる。その一方で、5Gの次の規格となる「6G」の技術開発に着手するなど、これまでと同様に積極的な事業展開を展開する。社内文書によると、19年には最大年俸約200万元(約3100万円)で博士号を持つ新卒者を採用した。任氏は、社内会議で米中のハイテク覇権争いを念頭に「今後3~5年で会社の銃と大砲を全て取り換え、この“戦争”に勝たなければいけない」と訴えた。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ