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正恩氏「安全保障する攻勢的措置」へ、党中央委総会2日目

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、朝鮮労働党中央委員会総会の2日目の会議が29日に開かれ、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が事業報告を続けたと報じた。正恩氏は「情勢の要求に即して国の自主権と安全を徹底的に保障するための積極的かつ攻勢的な措置」を講じると述べ、外交や軍需工業、軍などの任務について明らかにした。

 具体的な内容は公表されなかった。非核化などをめぐる米朝交渉が滞り、正恩氏が一方的に指定した交渉期限の年末となる中、新たな対米方針や、核・ミサイル戦力を含む軍事力の強化、新たな国防戦略について指示した可能性がある。

 会議は続くとしており、30日も開かれたもようだ。党の重大方針を討議・決定する中央委総会だが、例年は1日で終了してきた。2日間以上続くのは、金日成(キム・イルソン)主席時代の1990年1月5~9日に開かれて以来で、厳しい情勢認識を反映しているとみられている。

 正恩氏自ら数日にわたって報告を担う異例の長時間会議の内容を小出しに公開することで、トランプ米政権を含む国際社会の注目を引く狙いもありそうだ。具体的な方針は、正恩氏による来年元日の施政方針に当たる「新年の辞」で発表する可能性もある。

 総会は例年、中央委員ら約200人が出席するが、今回は地方幹部らも傍聴し、約1000人が参加したとみられる。韓国統一省は、正恩体制発足後、初めて開いた2013年並みの大規模総会と分析している。

 正恩氏は「人民経済の主要工業部門の深刻な実態を是正するための課題」を指摘。自立経済を高める対策や農業の増産も指示した。国際社会の経済制裁が続くことを見越した対応策に重点が置かれたもようだ。正恩氏の報告は全ての参加者の賛同を得たとしている。

 【用語解説】米朝の非核化交渉 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は昨年6月、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を行い、朝鮮半島の完全非核化などをうたった共同声明に署名した。その後、交渉は停滞し、今年2月のベトナム・ハノイでの2回目の会談は北朝鮮が核施設廃棄と引き換えに求めた制裁解除に米側が応じず物別れに終わった。10月にはスウェーデン・ストックホルムで実務協議が行われたが、北朝鮮は一方的に「決裂」を表明。北朝鮮は「非核化は既に交渉のテーブルにない」などと主張している。

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