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慰安婦日韓合意の違憲審査、訴えを却下 韓国憲法裁

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の憲法裁判所は27日、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意について、元慰安婦らが憲法違反だと認めるよう求めた訴訟で、違憲審査の対象ではないとして、訴えを却下した。いわゆる徴用工判決で極度に悪化した日韓関係に韓国内の司法判断が再び悪影響を与える事態は回避された形だ。

 元慰安婦や遺族が16年3月、合意で日本側に賠償を求める道が閉ざされ、「財産権や人間としての尊厳、国から外交的保護を受ける権利を侵害された」と主張。合意過程で当事者が排除され、十分に内容も説明されず、「知る権利が侵害された」とも訴えた。

 合意によって日本政府は10億円を拠出し、日韓両政府は問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。合意に基づき韓国側で「和解・癒やし財団」が設立され、合意当時に生存していた元慰安婦らの7割以上に10億円から現金が支給されている。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日本と合意したことは認めてはいるものの、「合意では慰安婦問題は解決しない」との立場で、合意は形骸化している。財団も韓国側が今年、一方的に解散させた。

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