PR

ニュース 国際

アフガン政府、続く苦悩 ガニ氏2期目に前進も投票率過去最低

 【シンガポール=森浩】アフガニスタン大統領選(9月投票)で現職のガニ大統領が暫定結果で過半数を得票した。再選が正式に決まれば、2期目の政権は治安や経済など国内の混乱をいかに収束させるかが課題となる。イスラム原理主義勢力タリバンは攻勢を強めており、安定実現は見通せない。再開された米国とタリバンの和平協議に立ち合いすらできない状況も変わらず、苦悩は続きそうだ。

 選挙管理委員会が22日に発表した暫定結果によると、ガニ氏は得票率50・64%で当選に必要な過半数を獲得。有力な対立候補のアブドラ行政長官(同39・52%)を引き離した。今後、異議申し立てによる混乱などがなければ、正式に決定される。

 ただ、待ち受けるのは苦難の道だ。投票率は暫定的ながら18・8%で過去最低。2004年の第1回大統領選では70%を超えており、低下が続く。「和平が実現するかが国民の最大の関心事。政府への期待は低く、(有権者は)選挙に関心がなかった」とは政治評論家のモハメド・ハキヤール氏の分析だ。タリバンが大統領選を「国民を欺くもの」と批判し、投票所への攻撃を宣言したことも低投票率の一因となった。

 国内ではタリバンなど武装勢力の伸長で政府の支配領域が減少を続け、国土全体で政府の支配や影響力がおよぶ地域は6割に満たない。4日には日本人医師、中村哲さん(73)が殺害される事件も起きたように、治安の悪化は深刻だ。

 政治家や公務員の腐敗も批判の的で、国際NGO(非政府組織)が汚職の状況を指数化した「腐敗認識指数」によると、アフガンは180カ国・地域の中で172位だ。「こうした課題に政府は打つ手立てがない」と外交筋は話す。

 “国民の最大の関心事”である和平についても、ガニ氏は「政府抜きにはありえない」と主張するが、米国とタリバンの協議に参加できない状態に変化はない。タリバンの報道担当者は20日、政府を含めアフガン国内の勢力との和平協議については「米軍の完全撤退が完了するまで行われない」との姿勢を改めて表明した。

 ソ連のアフガン侵攻から24日で40年を迎え、続く混乱に国民の疲労は蓄積している。「それでも政府が平和と安定をもたらすという期待は小さい」(ハキヤール氏)といい、求心力拡大は容易ではなさそうだ。

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ