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【国際情勢分析】世論調査に表れた日本人の中国不信 「良い印象」たったの15%

6月の日中首脳会談で、習近平国家主席(右)と握手する安倍晋三首相=大阪市北区(代表撮影)
6月の日中首脳会談で、習近平国家主席(右)と握手する安倍晋三首相=大阪市北区(代表撮影)

 15%-。9月に実施された世論調査で、中国に「良い」印象を持つと答えた日本人の割合だ。日中両国は6月の首脳会談で、「自由で公正な貿易体制」を協調して発展させることを確認し、「世界の平和と安定」に肩を並べて貢献していくとうたった。にもかかわらず、この数字である。世論調査の細目から読み取れるのは、国際規範を逸脱した行動を繰り返す中国を本当に信頼できるのか-という日本人の素朴な疑問だ。(外信部 平田雄介)

■国賓訪日を前にショック

 「とても低くてショックでした」。11月8~9日に参加した在日中国大使館と日本人記者の交流合宿で、中国外交官のこんな声を聞いた。

 世論調査は「言論NPO」が18歳以上の男女を対象に日中両国で行ったもので、有効回収標本数は計2597。中国に「良い」印象を持つ日本人の少なさとは対照的に、日本に「良い」印象を持つと答えた中国人の割合は45・9%と高く、調査を始めた2005年以降で最も高い数値となった。

 中国に「良い」印象を持つ日本人の割合15%は、低いながらも4年連続で上昇(16年=8%、17年=11・5%、18年=13・1%)している。それでも先述の中国外交官がショックを受けたのは、今年を両国の「青少年交流推進年」と位置づけて友好事業に力を入れてきた上、来年春に予定される習近平国家主席の「国賓」としての訪日を前に、もう少し数値が改善するのでは-という期待があったためだ。

 この外交官は、日本人の中国への好感度が低い原因として「日本の新聞やテレビでは中国に関するマイナス報道が多い」ことを挙げた。さらには「メディアには社会に対する責任があり、中日関係の改善と発展に向けて建設的な役割を果たしてほしい」と言う。

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