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米、独自デジタル税中止を 財務長官、OECDに書簡

 ムニューシン米財務長官は4日までに、経済協力開発機構(OECD)で協議中のデジタル課税の国際ルールが決まるまで、各国が独自に課税するのを中止するよう求める書簡をOECDのグリア事務総長に送った。先行導入したフランスなどをけん制した。

 ムニューシン氏は、デジタル課税に「米国は強く反対する。米企業に対し差別的であり、国際的な課税ルールの枠組みに整合しないからだ」と指摘した。書簡は3日付。

 フランス政府は今年、一定規模以上のIT企業を対象にオンライン広告などの売り上げに3%課税する独自策を導入。ムニューシン氏は、利益ではなく売り上げに課税することも問題視した。

 ロイター通信によると、グリア氏は4日、デジタル課税に関する米側の主張に対し、来年1月を目指す国際的な大筋合意が遅れる恐れがあるとの懸念を示した。(ワシントン 共同)

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