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「大統領が権力乱用」米下院委がトランプ氏の弾劾調査で報告書

ウクライナ疑惑をめぐる弾劾調査について記者会見する、米下院情報特別委の委員長=3日、米ワシントン(UPI=共同)
ウクライナ疑惑をめぐる弾劾調査について記者会見する、米下院情報特別委の委員長=3日、米ワシントン(UPI=共同)

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追調査で、米下院情報特別委員会は3日、政府高官らの公聴会証言などをまとめた報告書案を公表し、賛成多数で承認した。報告書は、来年の大統領選で再選を目指すトランプ氏が大統領の権限を乱用し、民主党の有力候補である政敵バイデン前副大統領に関する問題を調査するようウクライナに圧力をかけたと指摘した。

 報告書は下院司法委へ送付される。同委は4日に初の公聴会を開催。報告書を基に弾劾訴追の条項について具体的な審議が行われることになり、弾劾訴追の手続きは新たな段階に入る。

 報告書は計300ページで、「大統領の不正行為」と「下院の弾劾訴追調査に対する大統領の妨害」の二部構成。10~11月に情報特別委などが実施した公聴会や非公開の宣誓証言などを基にしており、トランプ氏の行為が弾劾訴追に相当するかについては言及していない。

 報告書は、トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領にバイデン氏の問題調査へ着手を表明させるため、対ウクライナ軍事支援やホワイトハウスでの首脳会談を見返りとしていたと認定。「自らの再選のためウクライナの干渉を求めた」とするとともに、「国益よりも個人の政治的利益を優先した」と非難した。

 ウクライナに調査を働きかける工作活動については、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、マルバニー米大統領首席補佐官代行ら政権幹部が認知、関与していたとも指摘した。

 また、トランプ政権が高官の証言を妨げたり資料提出を拒否したことを挙げ、「大統領による前例のない妨害キャンペーン」と批判した。

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