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15日が対中貿易協議期限 米商務長官、関税発動も

 ロス米商務長官は2日、米FOXビジネステレビで、中国との貿易協議に関し「15日が理にかなった期限だ」とした上で「もしそこまでに何も起きなければ、トランプ米大統領は追加関税を課すと明言している」と述べ、中国側に譲歩を促した。

 トランプ政権は15日に制裁関税第4弾の後半に当たる1600億ドル(約17兆4千億円)分の発動を予定。スマートフォンなど幅広い製品が対象になる。

 ロス氏は「小売業者は既に在庫を積み上げており、今年のクリスマスの妨げにはならない」と指摘し、「追加関税を課さねばならないとすれば本当に良い時期だ」とも語った。

 米中双方は11月、合意に前向きのメッセージを発し、15日の関税発動が見送られるとの観測もあった。ただ、トランプ氏が11月下旬、「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立。中国側が猛反発しており、米ニュースサイトのアクシオスは「同法の成立が影響し、協議は停滞している」と報じていた。(共同)

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