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イランのデモ「過去最大」 革命体制、強い危機感 異例の弾圧で警告

16日、イランの首都テヘランの路上に火を放つデモ参加者(ゲッティ=共同)
16日、イランの首都テヘランの路上に火を放つデモ参加者(ゲッティ=共同)

 【カイロ=佐藤貴生】イランで今月起きた反政府デモをめぐり、「革命体制の過去40年間で最大」(ロイター通信)だった可能性が指摘されている。ガソリンの値上げを発端とするデモは政権中枢の非難に発展し、イスラム教シーア派の政教一致体制に対する不満の高まりを示した。国内で大きな影響力を持つ革命防衛隊など反米の保守強硬派は、体制維持のために今後も武力弾圧を強化する方針とみられる。

 イランの最高指導者ハメネイ師は27日、反政府デモは「重大かつ巨大で、とても危険な陰謀だった」と述べた。「陰謀」という言葉には、敵対する米国やイスラエルがデモを仕組んだとの主張が込められている。

 15日に始まったデモは20日にはヤマ場を超えたもようだ。政府はインターネットを遮断し、狙撃手が群衆に発砲したともいわれる。ここ数年のデモでは異例の弾圧だ。在外反体制組織の「イラン国民抵抗評議会」(NCRI)は450人以上が死亡、4千人以上が負傷し、逮捕者は1万人を上回るとの見方を示した。

 中東のメディアによると、トランプ米政権が石油の全面禁輸を含む制裁を再開し、イランの石油売却収入は激減。来年3月からの新年度予算のメドが立たない状態だという。稼働している精製施設が少ないため、政府はガソリンをアジアなどから輸入する一方、年間690億ドル(約7兆6千億円)の補助金を投じてエネルギーの国内料金を低く抑えてきた。今回のガソリン値上げはこうした政策の限界を示した格好だ。

 最高指導者直属の革命防衛隊は国内で金融や石油化学、通信などのビジネスを幅広く手がけており、国際的な孤立が深まれば国内市場の支配が強化できると考えている可能性がある。政府にはデモ参加者を武力弾圧することで、安易にデモに加わらないよう警告する狙いもあったとみられる。

 革命体制がすぐに揺らぐとは考えにくいが、指導部が危機感を強めていることは間違いない。不満分子をきめ細かく監視して反体制運動の芽を摘む動きが水面下で活発化しそうだ。

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