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【国際情勢分析】「台湾は中華民国」か 総統選の隠れた争点

 国共内戦に敗れ1949年に台湾に逃れた国民党政権は、先の大戦後、台湾が日本から当時の中華民国に返還されたという立場だ。

 これに対し、「台湾独立」派は、敗戦によって台湾に対する日本の主権は失われたが、台湾や澎湖諸島の中国(中華民国)への返還を求めたカイロ宣言は国際条約ではなく、したがってその帰属先は未定だと主張。そのうえで、「台湾は中華民国の実効支配下にある」との認識に立ち、そこからの独立を追求してきた。この際、49年に成立した中華人民共和国政府が台湾への統治権を持たないことは当然の前提とされる。

 こうした「台湾独立」運動の流れを汲む民進党は1986年の結党時の綱領で「台湾共和国の建立」を掲げた。だが、2000年の総統選を前にした1999年5月に「台湾は事実上、民主独立国家になった」とする「台湾前途決議文」を採択。これは、民主化後の「中華民国」体制は容認する現実路線への転換を意味した。そして、初めて選挙による政権交代を実現したのだ。

 こうした経緯を踏まえれば、蔡氏の「中華民国」と「台湾」をつなげた「中華民国台湾」という表現が、党の伝統的な支持者に一定の妥協を求めるものだと分かる。蔡氏は12年の総統選でも「中華民国は台湾であり、台湾は中華民国だ」と発言しており、「中華民国」と「台湾」をめぐるイデオロギー論争に終止符を打ちたい思惑の表れともいえる。

■「中華民国」派の韓氏は苦慮

 一方、2000年に下野した国民党は、中国大陸と台湾との分断を恒久的に固定化する「台湾独立」に反対するという点で中国共産党と一致している。

 1992年の中台間の協議で双方が「一つの中国」を認める「92年コンセンサス(合意)」に達していたと主張し、05年には連戦(れん・せん)名誉主席が中国の胡錦涛国家主席(共産党総書記)との間で、「92年合意の基礎の上に、両岸(中台)対話の回復を促進する」とする「国共合作」に踏み切った。92年合意の提唱者であり韓氏の大学院時代の指導教官でもある蘇起氏は今回、韓氏の「国政顧問団」で対中政策の責任者に就いている。

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