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香港行政長官、引責辞任を否定 民主派に譲歩せず

記者会見する香港政府トップの林鄭月娥行政長官=26日、香港(共同)
記者会見する香港政府トップの林鄭月娥行政長官=26日、香港(共同)

 【香港=藤本欣也】香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は26日、定例の記者会見を行い、民主派勢力が圧勝した24日の区議会(地方議会)選について、「中国政府から問責を受けていない」と述べ、引責辞任を否定した。

 また、「市民が政府への不満を表明する選挙となった」として、政府に対する批判が親政府・親中派勢力の惨敗につながったと指摘。「政府は市民の意見に耳を傾けるとともに、真剣に反省する」と強調した。

 選挙戦を通じて民主派候補らが求めていた「5大要求」については、「すでに逃亡犯条例改正案を撤回した」と述べるにとどめ、これ以上の譲歩はしない意向を改めて示した。

 一方で、抗議活動が長期間続いている原因などを調べるため、「独立検討委員会」を設置する方針を明らかにした。「専門家らが社会、経済、政治面の問題を検討し、政府に提議する」という。

 民主派やデモ参加者らは、5大要求の一つとして「警察の暴力に関する独立調査委員会の設置」を求めている。林鄭氏は、警察当局が猛反対している独立調査委員会を設置する代わりに、独立検討委員会の設置を決めたものとみられる。

 ただ、「警察の暴力」を問題視する市民らが、「デモ隊の暴力」も調査対象とする独立検討委員会を認める可能性は低い。民主派政党の民主党は26日、独立検討委員会の設置を拒否した。

 林鄭氏は、投票が「平和で安全で秩序をもって行われた」と評価し、こうした状況が今後も継続することへの期待感を示した。

 民主派勢力などは、政府に区議会選を延期・中止させる口実を与えないよう、抗議活動の自粛を呼び掛けていた。最近、デモ隊と警官隊の激しい衝突は起きていない。

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