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韓国、GSOMIAで「関係国と協議継続」 迫る失効

 文大統領は19日にテレビ番組で、失効を回避するため「最後の瞬間まで日本と努力する」と語っていた。ただ、原因は日本がつくったとし、日本が輸出管理厳格化を撤回しない限り、破棄見直しはないとの立場を維持。康京和(カン・ギョンファ)外相は21日、国会で協定について「日本の態度に変化がない限り、終了する」と答えた。終了を先延ばしする必要があるとの指摘には、日本の措置は「不当かつ報復的で、信頼を損ねる措置だった」とし、「日本の変化がなければ、決定を変える状況ではない」と強調した。

 日本政府は、輸出管理措置と協定は「次元が異なる問題」との立場で、韓国の主張を受け入れていない。トランプ政権が在韓米軍の駐留経費の大幅負担増を韓国に迫り、19日の米韓協議が物別れに終わる中、協定が失効すれば、日韓関係にとどまらず、米韓関係の悪化も避けられない状況だ。

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