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北朝鮮高官「敵視政策撤回まで非核化論議せぬ」

北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長(ロイター)
北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長(ロイター)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長は19日未明、米国が今月予定していた韓国との空軍合同訓練の延期を決めたことに対して「要求しているのは演習の完全中止」だと談話で明らかにした。

 金英哲氏は、訓練を延期しても「朝鮮半島の平和と安全が保証されるわけではない」とし、エスパー米国防長官が呼び掛けた非核化をめぐる再協議について「核問題の根源の敵視政策が完全に後戻りできないよう撤回されるまで論議する余地もない」と主張した。

 米側の動きを「時間稼ぎ」とも批判し、現状では「対座する考えは全くない」と強調。北朝鮮のこれまでの措置への「対価」も求めた。この直前にも金桂寛(ゲグァン)外務省顧問が敵視政策の撤回を要求しており、金正恩(ジョンウン)党委員長が交渉の再考期限として示した年末が迫る中、米側から譲歩を引き出そうと圧迫を強めている。

 一方、朝鮮中央通信によると、米朝実務協議を担う金明吉(ミョンギル)巡回大使は19日、米側が12月の再協議を提案したのはスウェーデンを通してだと明らかにし、「第三国を立たせる」米側のやり方を批判。「敵視政策を撤回しない限り、対話の開催は困難だ」と念を押した。

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