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国連委 対北人権決議案を採択 日本は「共同提出国」から外れる

国連総会第3委員会で演説する川村泰久国連次席大使=14日、米ニューヨークの国連本部(共同)
国連総会第3委員会で演説する川村泰久国連次席大使=14日、米ニューヨークの国連本部(共同)

 【ニューヨーク=上塚真由】人権問題を扱う国連総会第3委員会は14日、日本人の拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害を非難する欧州連合(EU)提案の決議案を採択した。同種の決議案採択は15年連続。日本は長年、EUとともに「共同提出国」として決議案を主導してきたが、今年は提出された決議案に強い賛意を示す「共同提案国」にとどまった。

 日本が今回提出に加わらなかったことについて、政府関係者は「拉致問題に関して国際社会が継続的に発信していく重要性や、現在の日朝関係を取り巻く情勢を総合的に判断した結果」と説明。拉致問題を含む日朝交渉の糸口を探るため、北朝鮮側に一定の配慮をしたとの見方がある。

 今年の決議では、拉致被害者の即時帰国の重要性を明記。北朝鮮に対し「拉致被害者の安否および所在に関する正確な情報を家族に提供するよう求める」との文言を新たに追加し、表現を強めた。12月に総会本会議で採択される見通し。

 決議案は投票を経ず議会の総意により採択されたが、北朝鮮の金星国連大使は演説で慰安婦問題などに触れ、「日本が犯した人道犯罪は未解決のままだ」と強調。「決議案を断固として拒否する」と訴え、採択前に退席した。

 ジュネーブの国連人権理事会でも例年、対北人権非難決議案を採択しているが、日本は今年3月、共同提案国、共同提出国からも外れた。

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