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【特派員発】ベルリンの壁崩壊後も心には壁 ドイツ東部・シュプレンベルク

◆中心産業の転換迫られ

 地元には新たな荒波が寄せてもいる。政府が地球温暖化対策のため、2038年までに石炭火力発電所を全廃する「脱石炭」を打ち出し、旧東独時代から地域を支えてきた中心産業は転換を迫られた。政府は関連地域に巨額支援を行う方針だが、具体的な将来像はなお描けていない。

 メルケル氏の保守系、キリスト教民主同盟のシュプレンベルク市議団長、アンドレアス・ブレンツェル氏は「市民には統一後のトラウマがあり、再び変革がくることに不安は強い」と指摘。「政治に声が届かないと感じれば、その失望をAfDがさらに利用する」と危機感を強めた。

■「自分は二級市民」旧東独に劣等感

 旧東独市民の複雑な感情は各種の世論調査にも表れている。独紙フランクフルター・アルゲマイネが7月に報じた世論調査結果によると、「自分はドイツ人」と感じるとの回答は旧西独で約7割に上ったが、旧東独では44%。これを上回る47%は「自分は東ドイツ人」と感じると答えた。

 独政府が9月に公表した報告書によると、旧東独市民を対象にした調査では、57%が自分を「二級市民」と感じており、「統一は成功した」と答えたのは38%にとどまった。

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