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トルコ大統領、シリア攻撃の支持拡大か 「来年にも選挙」の見方も

 トルコ紙のコラムニスト(49)は「シリア内戦で360万人の難民がトルコに来たことで経済面の負担が増えた。政策が経済再生を阻害している形だ」と分析した。また、インフレ率は一時25%に達し、失業率も約14%と厳しい状況にあるとし、攻撃による支持は一過性で、いずれ経済低迷への不満が強まるとの見方を示した。

 与党AKPをめぐっては7月、党結成に関わり副首相や外相を務めたババジャン氏が離脱。9月にも首相や外相を歴任したダウトオール氏が離党を表明した。2人は別々に新党を結成するとの観測が根強い。

 2016年のクーデター未遂事件を受け、エルドアン政権は反体制派やメディアの統制を強化。裁判官や軍人ら15万人が失職した。人権や民主主義が侵害されているとの見方は与党の他議員からも出ている。

 政治評論家のウシェク氏(61)は、「内政や経済の問題に加え、シリアへの越境攻撃で政権への国際的な圧力も強まった」とし、2023年まで大統領任期が残っているエルドアン氏が支持巻き返しのため、来年末にも大統領選と国会選を前倒しして行うのでは-と予測している。

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