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【国際情勢分析】世界は「ルールなき群雄割拠」に向かうか 露シンクタンク報告が示す新時代

 中国は新疆ウイグル自治区でテロ防止と称して街頭に監視カメラを設置し、少数民族ウイグル人の自由を奪っているとされるが、米シンクタンク国際戦略研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長兼日本部長は、こうした中国式の統治システムが「アジア、アフリカ、中東の他の権威主義の国々に輸出されている」と述べている。

 街頭カメラが犯罪捜査に使われるのは日本や米欧も同じだ。「民主主義の国も似たような社会体制になって、AIが私たちのアイデンティティまでをも操作するような世界が待っているのかもしれない」と悲観的な見通しを示す専門家もいる。

 ただ、民主主義の社会では人々は自由に意見を表明し、普通選挙や陳情などさまざまな機会を通じて政治に参画でき、統治者に「技術の誤った使用の防止」を要求できる。それが、自由な普通選挙を求めて抗議活動を行う香港の民衆を抑圧する中国の政治体制との大きな違いだ。

 中国が、民主主義社会を築いた台湾の軍事統一を辞さない姿勢をみせ、日本の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域への艦船派遣を常態化しているのは周知の事実だ。さらには沖縄の在日米軍基地への反対運動に資金を供与しているともいわれている。

 忍び寄る中国の影は、やがて日本の自由と民主主義を脅かすかもしれない。そのときに備えるためにも、神戸大の簑原俊洋教授は「『自衛隊はあるが、軍隊はない』というフィクションを捨てて憲法を改正し、国民の安全保障に対する意識を高めるべきだ」と訴えている。

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