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パリ協定米離脱、中国の環境外交有利に 

 【北京=三塚聖平】中国は米国のパリ協定離脱をチャンスととらえ、米抜きの枠組みの上で国際社会での存在感と発言力を増し、自国に有利な環境外交を進めるとみられる。地球温暖化対策をめぐり、先進国と対立する発展途上国を束ねる役割を果たす見通しだ。環境対策技術をもつ中国企業の国内外の販路拡大につなげる狙いもありそうだ。

 「特定の国が『退出』しても国際社会の共通の意思は変えられない」。9月下旬、中国の王毅国務委員兼外相はニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、米国のパリ協定離脱を示唆しつつ、温暖化対策の国際枠組みを重視する姿勢を強調した。

 中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、温暖化対策の国際交渉では独自の路線をめざしている。途上国は、温暖化の進行は先進国に責任があると批判しており、そのまとめ役を買って出ているのが中国だ。

 中国は途上国の利益を代弁することで、自国にとっても有利に交渉を進めている側面がある。これまで米国は中国の動きを牽制(けんせい)してきたが、トランプ政権によるパリ協定からの離脱により、中国の発言力は相対的に増すものとみられる。

 また、中国にとって温暖化対策の推進は経済効果も期待できる。国内では電気自動車(EV)など環境関連の産業が成長。巨大経済圏構想「一帯一路」ではクリーンエネルギー技術の輸出も打ち出され、海外での商機拡大も見込まれる。

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