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台湾の脱線事故で日本企業に賠償請求

 【台北=田中靖人】台湾で昨年10月に起きた特急脱線事故で、列車を運行する交通部(国土交通省に相当)の台湾鉄路管理局は31日、事故に車両の設計ミスが関係しているとして、車両を納入した住友商事と台湾の子会社に約6億1100万台湾元(約21億8700万円)の損害賠償を請求したことを明らかにした。

 同局によると、脱線した特急「プユマ」号には、運転士が速度を自動制御する「自動列車防護装置(ATP)」を切っても、制御室に情報が届かない配線ミスがあった。また、コンプレッサーの設計不良もあり、「事故の発生と関連性がある」としている。

 脱線事故は速度超過が原因で、乗客18人が死亡した。

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