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英EU離脱案、採決また先送り 下院議長認めず 英議会

EU離脱案の採決見送りを決めるバーカウ下院議長=21日、ロンドン(英議会下院提供・AP)
EU離脱案の採決見送りを決めるバーカウ下院議長=21日、ロンドン(英議会下院提供・AP)

 【ロンドン=板東和正】英国の欧州連合(EU)離脱問題で、同国下院は21日、離脱に必要な関連法案の審議手続きに入った。これに先立ち、ジョンソン首相は、いったん先送りが決まったEUとの離脱協定案の採決を優先して行うよう下院に要請したが、議会日程の調整権限を持つバーカウ下院議長は、要請を受け入れれば「議会は無秩序なことになる」として採決の実施を認めなかった。議事進行をめぐる政権と下院の空転が続いている。

 ジョンソン氏は19日、国内法の規定に基づいてEUに3カ月の離脱延期を要請したが、期限通り10月末に離脱することはなおも可能だと主張。そのために、22日にも行われる関連法案の採決直後に改めて協定案の採決を要請するとみられる。

 英下院は19日、離脱に必要な関連法が上下両院で成立するまで、協定案の採決を保留するとの修正動議を可決していた。

 関連法案の成立を待って協定案の採決を行う場合、十分な審議日程を確保できず、期限通りの離脱が難しくなる可能性がある。

 協定案をめぐっては、与党・保守党に閣外協力する北アイルランド民主統一党(DUP)や、最大野党の労働党などが支持しない立場を示している。

 協定案の可決に必要な実質過半数を得られる見通しは立っていないものの、ジョンソン氏は、円満な離脱を望む一部の野党議員や無所属議員の取り込みを図っている。

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