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英議会、今週に離脱関連法審議へ 首相、離脱協定案の可決急ぐ

ジョンソン英首相がトゥスクEU大統領に送付した離脱延期を求める書簡。ジョンソン首相の署名はなかった(AP)
ジョンソン英首相がトゥスクEU大統領に送付した離脱延期を求める書簡。ジョンソン首相の署名はなかった(AP)

 【ロンドン=板東和正】英国の欧州連合(EU)離脱問題で、英議会は今週、離脱に必要な関連法案を審議する。ジョンソン政権はEUに3カ月の離脱期限の延期を要請したものの、10月末の離脱を実現できると主張しており、EUと合意した離脱協定案の可決を急ぐ方針だ。

 英下院は19日、離脱に必要な関連法が成立するまで、協定案の採決を保留する修正動議を可決した。バークレイEU離脱担当相は21日午後、協定案の採決を行うために、離脱後のEUとの経済関係などを取り決めた関連法案の内容を下院で説明する予定。22日以降に同法案の審議が行われ、採決に進むとみられる。だが、10月末の離脱期限が目前に迫る中、審議の日程が足りるかどうかは不透明だ。

 そのため、英メディアによると、ジョンソン政権は、関連法が成立する前に協定案の採決を21日午後に実施する要望を下院に出すことを検討している。しかし、採決されれば、19日に動議を可決した議会の意思に反することになるため、バーカウ下院議長が認めない可能性がある。

 協定案をめぐっては、与党・保守党に閣外協力し、英本土との一体性を主張する北アイルランド民主統一党(DUP)や、最大野党の労働党などが支持しない立場を示しており、可決に必要な実質過半数(320)の賛成票が得られる見通しは立っていない。ただ、ジョンソン氏が、円満な離脱を望む一部の野党議員や無所属議員を取り込んでおり、僅差で可決するとの予想も出ている。

 ジョンソン氏は19日、協定案が同日までに議会承認されない場合に離脱期限を来年1月末まで延期するようEUに要請することを政府に義務づける国内法に基づき、トゥスクEU大統領に延期を求める書簡を送付した。ただ、書簡にジョンソン氏の署名はなく、延期要請は本意でないことを暗に示した。

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