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EU離脱合意案、19日英議会で採決 離脱へ「最後の関門」

英下院の審議に出席し、話すジョンソン首相(手前左)=9月25日(英下院提供、AP)
英下院の審議に出席し、話すジョンソン首相(手前左)=9月25日(英下院提供、AP)

 【ブリュッセル=板東和正】欧州連合(EU)離脱をめぐり、ジョンソン英首相は19日に議会を招集し、EU側と合意した離脱協定案の是非について採決する。英国が10月末に円満に離脱できるかどうかが決まる「最後の関門」になる見通しだが、合意内容には与野党から反発の声が上がり、可決の見通しは立っていない。

 欧州連合(EU)は17日、ブリュッセルで首脳会議を開き、英国のEU離脱条件を明記した協定案で正式に合意した。最大の懸案だったEU加盟国のアイルランドと英領北アイルランドの国境管理問題に関し、「問題が解決されるまでは英国全体がEU関税同盟にとどまる」としたメイ前政権の「安全策」条項を今回の合意では削除。現在の経済関係を維持する2020年末までの「移行期間」終了後に、北アイルランドを含む英国全体が関税同盟から離脱する。

 その上で、北アイルランドのみ関税手続きは当面EUルールに従い、国境付近の税関検査を省く。

 合意内容に対し、与野党からは「北アイルランドがEUの関税同盟に事実上取り残された」などと反発の声が続出した。与党・保守党に閣外協力し、英本土との一体性を主張する北アイルランド民主統一党(DUP)は「現状では、協定案を支持できない」と主張。最大野党・労働党のコービン党首も、協定案を支持しない方針を示している。

 19日の採決では、英議会下院(定数650)で議長団などを除いた実質過半数(320)の賛成で可決される。与党は現在、DUPを合わせても計298議席で過半数に20議席以上足りず、ジョンソン氏は無所属議員らの票をかき集める狙いだ。

 協定案が否決されれば、英政府はEUに離脱延期を要請することが義務付けられている。しかし、ユンケル欧州委員長は17日、「もう延期はない」とクギを刺しており、ジョンソン氏が合意なしで離脱を断行する可能性もある。

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