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米下院、「香港人権民主法案」可決 中国側は反発

12日、香港・九龍半島の目抜き通り「彌敦道(ネイザン・ロード)」で、抗議活動によって壊されたスターバックスの店舗(森浩撮影)
12日、香港・九龍半島の目抜き通り「彌敦道(ネイザン・ロード)」で、抗議活動によって壊されたスターバックスの店舗(森浩撮影)

 【ワシントン=黒瀬悦成、北京=三塚聖平】米下院は15日、香港の民主化勢力の支援に向け中国の習近平体制に圧力をかけることを目的とした超党派の「香港人権民主法案」を可決した。近く上院でも可決される見通しで、トランプ大統領の署名を経て成立する。

 法案は、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」を前提に香港を中国と区別し、関税や査証(ビザ)などで優遇措置を適用してきたのを毎年見直すことを明記。香港の自治権や人権が守られていないと判断すれば優遇措置を撤廃するとした。

 また、下院は同日、香港警察への催涙弾などの輸出を規制する法案と、香港警察の行き過ぎた暴力を非難すると同時に香港政府にデモ勢力と対話するよう求める決議案も可決した。

 中国経済に占める香港の規模は返還直後と比べて減っているが、外資の呼び込みや貿易、金融では香港の存在感は大きい。特に米国との貿易戦争勃発後は香港を経由した貿易の重要度が増していると指摘され、優遇措置が撤廃されれば習体制には痛手となる。

 中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は16日、米下院が香港人権民主法案を可決したことを受け、「強い憤りと断固とした反対を表明する」との談話を発表。耿氏は、同法案が成立すれば「中国側の利益を損なうだけでなく、中米関係、そして米国自身の利益も深刻に損なうだろう」と警告。その上で「米国の誤った決定に対し、中国側は必ず強力な措置をとるだろう」と強調した。

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