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貿易協議 米、中国構造問題先送り 包括合意の実現遠く

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 米政権にとり、今月15日や12月15日に予定する対中制裁関税を凍結すれば、個人消費の下押し懸念が回避できる利点もあり、来年の大統領選を前にトランプ政権が中国との部分合意を急いだ可能性がある。だが11月中旬の正式署名に持ち込むハードルは少なくない。

 米産業界は包括的な最終合意に向けて「重要な仕事が残っている」(米商工会議所)と注文を付ける。中国側は中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の禁輸措置緩和や既に発動済みの制裁関税の撤廃を重視し、共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)も「貿易戦争の終結はすべての追加関税が取り消されることを意味している」とクギを刺す。

 香港情勢などを含め、周辺環境は複雑さを増しており、米中協議の行方は最後まで予断を許さない。

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