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日韓がWTO2国間協議開始 輸出管理めぐり主張衝突必至

ジュネーブのWTO本部=9月30日(共同)
ジュネーブのWTO本部=9月30日(共同)

 【ロンドン=板東和正】日本政府による半導体材料3品目の韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり、日韓両政府は11日、ジュネーブで2国間協議を開始した。韓国による世界貿易機関(WTO)への提訴に基づく手続き。韓国は「差別的な措置」として、厳格化は不当だと訴えている。日本は、厳格化は安全保障上の措置と指摘し、WTOのルールに違反していないとの立場を示す方針で、日韓の主張が衝突しそうだ。

 日本は7月、フッ化水素など半導体製造に使う3品目について、韓国に輸出する審査を厳格化した。韓国はそれを不服として、9月11日付でWTOに日本を提訴。日本の措置は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決に関連した「政治的な動機でなされた」と訴えた。

 WTOの規則では、提訴の翌日から60日以内に協議で貿易紛争が解決しなければ、通商問題専門家(原則3人)で構成される紛争処理委員会(パネル)の設置を韓国が要求できる仕組み。現在は60日間の協議期間中だが、2国間協議で日韓が和解する見込みは小さく、11月にパネルでの審理に移る可能性がある。

 さらに、パネルが出す判決に当たる報告書に不服がある場合は、「最終審」に相当する上級委員会に60日以内に上訴できる。

 パネル設置から上級委の判断が出るまでは原則約1年とされているが、実際には3~4年かかることが多く、日韓の対立が長引く恐れも指摘されている。

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