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ウクライナ疑惑 トランプ氏顧問弁護士の人脈に新たな火種

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談をめぐる「ウクライナ疑惑」で、トランプ氏の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長の人脈に疑義の目が向けられている。同氏と交遊があり、選挙資金に関する法律違反で起訴された実業家2人がウクライナ当局者の意向を受け、献金を通じて米政界への影響力を行使しようとした疑いが浮上したためだ。トランプ氏の弾劾調査を進める野党・民主党は追及を強めている。

 ニューヨーク州の連邦地検が10日、起訴を発表したのは旧ソ連出身で米国籍を持つ南部フロリダ州の実業家、レフ・パーナス被告とイゴール・フルマン被告。同党のバイデン前副大統領がウクライナの検事総長の解任に圧力をかけたとされる問題について独自の調査を進めていたジュリアーニ氏に対し、ウクライナの現元職の検察官らを紹介するなど支援していた。

 起訴状や米メディアによると、2被告は2018年5月ごろ、架空会社の名義を使ってトランプ氏を支持する特別政治活動委員会(スーパーPAC)「アメリカ・ファースト・アクション」に32万5千ドル(約3500万円)を献金。政権側への接近を図る狙いがあったとみられる。

 起訴状は、2被告と関係のあったクライナ当局者の「政治的利益」のために献金が行われたと指摘しているが、具体的な「利益」の内容には言及していない。連邦法は選挙に関して外国人からの献金などを禁じており、新たな疑惑に発展する可能性もある。

 また、2被告が共和党のピート・セッションズ下院議員(当時)への献金を通じて、ヨバノビッチ元駐ウクライナ米大使の解任を政権側に働きかけていたことも判明した。元大使はバイデン氏に関する調査に非協力的だったとされる。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、セッションズ氏は18年5月、ヨバノビッチ氏がトランプ氏に対して偏見を持っているとして解任を訴える書簡をポンペオ国務長官に送付。献金はその後に行われたという。ヨバノビッチ氏は任期を残して今年5月に召還された。

 トランプ氏は10日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで開かれた、議会による弾劾調査の開始後初めてとなる支持者集会で、民主党主導で進む弾劾調査について、「まったくのでっち上げだ」と主張した。バイデン氏側に問題があるとして攻撃を繰り返した。

 一方、議会の下院委員会は10日、2被告やペリー・エネルギー長官に対して関連文書の提出を求める召喚状を相次いで出すなど、民主党側が攻勢を強めた。

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