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トランプ氏顧問弁護士の関係者2人起訴 ウクライナ疑惑で調査支援

 米中西部ミネソタ州ミネアポリスに向かう前に記者団に話すトランプ大統領=10日、ワシントン(AP)
 米中西部ミネソタ州ミネアポリスに向かう前に記者団に話すトランプ大統領=10日、ワシントン(AP)

 【ワシントン=住井亨介】米ニューヨーク州の連邦地検は10日、トランプ大統領の顧問弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長と関係のある旧ソ連出身の実業家2人を選挙資金に関する法律に違反したなどとして、連邦地裁の大陪審が起訴したと明らかにした。野党・民主党のバイデン前副大統領がウクライナの検事総長の解任に圧力をかけたとされる問題で、2人はジュリアーニ氏の調査を支援していたとされる。

 起訴状や米メディアによると、2人は米国籍を持つ南部フロリダ州の実業家、レフ・パーナス被告とイゴール・フルマン被告。2018年5月ごろ、架空会社の名義を使ってトランプ氏を支持する特別政治活動委員会(スーパーPAC)「アメリカ・ファースト・アクション」に32万5千ドル(約3500万円)を寄付したなどとされる。

 起訴状は2被告と関係のあったクライナ政府当局者の「政治的利益」のために寄付が行われたと指摘しているが、具体的な「利益」の内容には言及していない。連邦法は選挙に関して外国人からの献金などを禁じている。

 トランプ氏がバイデン氏の問題の調査をウクライナのゼレンスキー大統領に依頼した「ウクライナ疑惑」では、ジュリアーニ氏は問題の独自調査に当たるなど中心的役割を果たしたとみられている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、2被告はウクライナの現元職の検察官らをジュリアーニ氏に紹介していたという。

 一方、ウクライナ疑惑でトランプ氏の弾劾訴追に向けた調査を進める下院委員会は10日、2被告に対して16日までに関連文書の提出を求める召喚状を出した。

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