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米国務長官、ウイグル弾圧関与の中国当局者らのビザ制限

ポンペオ米国務長官(上塚真由撮影)
ポンペオ米国務長官(上塚真由撮影)

 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は8日、中国新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の少数民族ウイグル族などへの弾圧に関与した中国政府当局者や共産党関係者が米国に入国できなくするためビザ(査証)の発給を制限すると発表した。これらの関係者の家族もビザ制限の対象となるとしている。

 商務省は7日、中国監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や自治区の公安当局など28社・機関に対して禁輸措置を発表。ポンペオ氏はビザ制限の対象者の具体名に言及していないが、これらの企業や当局の関係者も対象になるとしている。

 ポンペオ氏は、「中国政府は自治区で住民らの大量拘束と強制収容、先端技術を使った住民監視を実施し、文化・宗教面での表現の自由を過酷に統制している」と批判した上で、中国政府に自治区での抑圧行為の即時停止と拘束した人々の全面解放を要求した。

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