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米政権、弾劾調査へ協力拒否 駐EU大使の証言も阻止 下院委は召喚状へ

米ニューヨークで会談したトランプ大統領(右)とウクライナのゼレンスキー大統領=9月25日(ロイター)
米ニューヨークで会談したトランプ大統領(右)とウクライナのゼレンスキー大統領=9月25日(ロイター)

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米政権は8日、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談をめぐる「ウクライナ疑惑」で、野党、民主党が多数を占める下院の委員会が進める弾劾調査への協力を拒否する書簡を同党トップのペロシ下院議長らに送った。これに先立って政権は下院委が同日予定していたソンドランド欧州連合(EU)担当大使の議会証言を阻止。疑惑追及を強める民主党への対決姿勢を鮮明にした。

 書簡はホワイトハウスのシポローネ大統領顧問によるもので、「弾劾調査は憲法上の正当な根拠、公正さを全く欠いている」と非難し、「このような状況下でトランプ大統領は政権の担当者を党派的な調査に参加させられない」と強調した。

 バイデン前副大統領に関する調査をめぐりウクライナ側と接触を重ねていたソンドランド氏の証言拒否について、下院委は「弾劾調査に対する妨害」だとして、同氏に対して強制力のある召喚状を出す方針を明らかにした。ソンドランド氏の代理人によると、国務省から拒否するよう指示があったという。

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