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軍事支援めぐり召喚状 ウクライナ疑惑で米下院委

ニューヨークで会談したトランプ米大統領(右)と、ウクライナのゼレンスキー大統領=9月25日(AP)
ニューヨークで会談したトランプ米大統領(右)と、ウクライナのゼレンスキー大統領=9月25日(AP)

 【ワシントン=住井亨介】米下院の情報特別委員会などは7日、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の7月の電話会談をめぐる「ウクライナ疑惑」で、国防総省と行政管理予算局(OMB)に対し、15日までに関連文書の提出を命じる召喚状を出した。野党・民主党は、トランプ氏がバイデン前副大統領の調査に協力させるため同国への軍事支援を保留した疑いがあるとみており、解明する狙いがある。

 米メディアによると、トランプ氏は電話会談を前に、OMBに4億ドル(約430億円)規模の軍事支援を保留するよう指示したとされる。情報特別委などが公開した国務省高官らのテキストメッセージによると、米国のテイラー駐ウクライナ臨時代理大使は「(トランプ氏の)政治活動を支援するために安全保障上の援助をやめるなんてまともではない」と、支援の保留を問題視していた。

 当時、ウクライナ担当の米特別代表だったカート・ボルカー氏が電話会談の直前、ウクライナ側にメッセージを送り、バイデン氏をめぐる調査への協力をゼレンスキー氏の訪米や首脳会談の条件としていたことも判明した。

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