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香港でネット規制に懸念 香港長官は緊急法の適用拡大否定

会見する香港政府トップの林鄭月娥行政長官=8日(AP)
会見する香港政府トップの林鄭月娥行政長官=8日(AP)

 【北京=三塚聖平】香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は8日の記者会見で、「緊急状況規則条例」(緊急法)に基づいてデモ隊のマスク着用を禁じた「覆面禁止法」について「社会の幅広い支持と合意を受けている」と主張した。香港メディアによると、覆面禁止法に続く新たな規制措置を実施することについては、「現在、再び緊急法を使って他の新たな規制を作る計画はない」と否定した。

 香港メディアでは、緊急法を使ってインターネットのアクセス制限に香港政府が乗り出す可能性が取り沙汰されている。実際に同措置が実行に移されれば、香港の金融センターとしての評価を大きく毀損(きそん)する恐れがある。

 香港では5日の覆面禁止法施行後もデモ隊と警察の衝突が激化している。しかし、林鄭氏は「新たな法律や政策は一定時間を経て効果が出てくる」と評価を避けた。これに関連し、香港の警察は8日、覆面禁止法が施行された5日から、同法に違反した容疑で計77人を逮捕したと発表した。

 また、林鄭氏は1日に行われた中国建国70年の記念式典に出席するため北京を訪れたが、その際に中央政府の高官との協議は行わなかったと説明した。

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