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シリア北部の米軍撤収 トランプ政権、「小規模の国内移動」と強調

 【ワシントン=住井亨介】米メディアは7日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討のため内戦が続くシリアに駐留している米軍が、トルコと国境を接する北部地域で撤収を始めたと伝えた。トランプ米大統領は同日、移動させる米軍部隊が小規模であると主張。米政権高官はシリア国内での移動だとし、「シリアからの公式な撤収の始まりではない」と強調した。

 同地域はIS掃討作戦で米軍に協力したクルド人勢力が支配している。トルコは安全地帯の確保を名目とし、テロ組織とみなす同勢力の排除に向け新たな軍事作戦の準備を進めている。

 政権高官は7日の電話会見で、トルコの軍事作戦で米兵を危険にさらさないため、国境近くの50~100人の部隊を安全な地域へ数日中に移動させるものだと説明。「移動は(トルコによる作戦を)容認するものではない」とも述べた。

 トランプ氏は6日にトルコのエルドアン大統領と電話会談した。その直後に米国務省がトルコの軍事作戦について公表し、「米軍は支持せず、関与しない」としていた。

 トランプ氏は7日、ホワイトハウスで記者団に対し、軍事作戦で米兵が負傷すれば「大問題になる」と電話会談で警告するとともに、非人道的とみなされる行為をすれば「トルコは経済に大打撃」を受けると伝えたと明かし、クルド人勢力への攻撃を牽制した。

 国防総省も同日の声明でエスパー国防長官がトルコ側に「一方的な行動はトルコにとってもリスクとなる」と伝えたとした。

 一方、これに先立ってトランプ氏が7日朝のツイッター投稿で「ばかげた終わりなき戦いから抜けるときがきた」と、シリアからの全面撤収をにおわせたため、与党・共和党からも「ロシア、イラン、(両国が支えるシリアの)アサド政権を利するだけだ」(マコネル上院院内総務)、「(クルド人勢力への)裏切り」(ロムニー上院議員)と強い批判が出た。

 トランプ氏は昨年12月、シリアに駐留する米軍部隊の全面撤収を表明したが、ロシア、イランがシリアで影響力を増大させることを懸念する声が国防総省などから挙がって方針を転換。米メディアによると、北部の国境地帯には約千人の部隊が残っている。

 トランプ氏は大統領就任前から、「米国第一」のもとに国益と直接関係しない紛争へ介入しない姿勢を示してきた。7日も「米軍部隊を帰還させたいと思っている。それで私は(大統領に)選ばれた」と述べており、再び撤収をめぐる議論が頭をもたげる可能性もありそうだ。

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