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米専門家「TPPマイナス」 車関税の回避「曖昧な約束」 日米貿易協定 

■貿易不均衡は変わらず

 もっとも、トランプ氏が2017年1月の政権発足直後にTPP離脱を決めたことへの批判的な見方は根強い。

 ピーターソン国際経済研究所のショット氏は、日米協定が「大統領の向こう見ずなTPP離脱で放棄した利得を部分的に回復するものでしかない」と強調。日本で既に豪州産牛肉がシェアを伸ばし、乳製品では経済連携協定(EPA)を結んだ欧州連合(EU)が存在感を増しており、多国間協定の枠外にある米国の失地回復は容易ではない。

 また「米ドルの上昇も米輸出業者が外国勢と競争するのを困難にする」(ショット氏)とされ、トランプ氏は引き続き巨額の貿易赤字削減を優先課題とすることになりそうだ。ライトハイザー米通商代表は次の段階で目指す包括的な対日協定が「自由貿易協定(FTA)」と明言している。

■自動車関税の確約なし

 日本が1年に及ぶ対米交渉の焦点とした、米政府による輸入車への高関税措置の回避では、日本が「米国から確約をとることに失敗した」(グッドマン氏)。日米は9月下旬の共同宣言で「曖昧な約束」(ショット氏)に終始したと指摘され、関税発動を交渉カードとして手放さないトランプ氏の姿勢が、今後の包括協定に向けた協議に影を落としそうだ。

 一方、日米によるデジタル貿易協定は、国境を越えた自由なデータのやりとりを確保する点などが好意的に評価されている。

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