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米専門家「TPPマイナス」 車関税の回避「曖昧な約束」 日米貿易協定 

7日、米ホワイトハウスで行われた日米貿易協定の署名式に出席した(手前左から)杉山晋輔駐米大使、ライトハイザー通商代表、トランプ大統領(AP)
7日、米ホワイトハウスで行われた日米貿易協定の署名式に出席した(手前左から)杉山晋輔駐米大使、ライトハイザー通商代表、トランプ大統領(AP)

 日米両政府が署名した新たな貿易協定について、米通商専門家の評価は、米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱による米側の損失を「埋め合わせ」しただけだとの突き放した見方が多い。日本による農業市場開放もTPP未満の水準にとどまり、恩恵から取り残された米産業界は今後、米政府に包括的な対日協定の締結を急ぐよう圧力をかけるとみられる。(ワシントン 塩原永久)

■日米が痛み分け

 新協定で日本は米国産牛肉の関税を引き下げる。昨年末のTPP発効で米国産は、日本市場でオーストラリアなど競合国に出遅れたが、日本はTPP参加国並みに米国からの市場アクセスを改善する譲歩をした。

 だが、米戦略国際問題研究所(CSIS)のグッドマン氏は、協定内容が「TPPマイナス」と評価する。TPPで日本から譲歩を勝ち取ったコメの無関税輸入枠は今回導入が見送られ、米産業界から要望が強かった製薬や金融分野などは対象外となったためだ。

 一方、工業品で「守り」に回った米国が、TPPでは認めた自動車・同部品の市場開放を拒んだ。米政府高官から「TPPで払ったほどの代償を払わずに済んだ」と誇る声も聞かれる。農畜産物と工業製品それぞれで日米がTPP未満の譲歩をしたという認識が米通商関係者に広がっている。

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