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米中閣僚級貿易協議の進展は望み薄 トランプ米政権が金融開放を要求も

 【ワシントン=塩原永久】米中両政府がワシントンで10日から開く閣僚級の貿易協議は、トランプ米政権が求める中国の構造改革をめぐる双方の溝が深く、大きな進展は見込まれていない。米政府が関心を寄せる中国による金融市場開放や米農産物の購入など、個別の論点で歩み寄れるかが焦点となりそうだ。

 クドロー米国家経済会議委員長は4日、米FOXビジネスの番組で「トランプ大統領は中国との合意を望むと話しているが、すべての問題を扱う『良い合意』が前提だ」と指摘。知的財産権の侵害や技術移転強要の是正を確約するよう中国に迫る姿勢を示した。

 米中は5月の協議決裂前には「金融サービスの開放などで大きな成果が出ていた」(クドロー氏)とされる。米政府内には、双方が決裂前の立ち位置に戻り、中国が金融規制改革をはじめとする構造改革を確約することへの期待がある。

 トランプ米大統領は政敵がらみの調査を外国首脳に依頼したとされる「ウクライナ疑惑」への対応に追われている。通商政策では北米自由貿易協定(NAFTA)を見直した新協定の議会承認を重視しているが、審議が停滞しかねず、通商分野の成果は日本との貿易協定合意を除けば乏しく、焦燥感もにじみ出る。

 米国は中国からの2500億ドル(約27兆円)分の輸入品に課した25%の追加関税を15日に30%に引き上げる予定で、今回の閣僚会合は引き上げ前の最後の機会になる可能性が高い。米国は12月にも新たな制裁関税を発動する計画だ。

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