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為替・投資、香港、バイデン氏調査…周辺環境が複雑さを増す中での2カ月半ぶりの対米協議に臨む中国

中国建国70年の記念式典=10月1日、北京の天安門広場(新華社=共同)
中国建国70年の記念式典=10月1日、北京の天安門広場(新華社=共同)

 米中両国の閣僚級貿易協議が10日から米ワシントンで開かれる。約2カ月半ぶりの開催となるが、この間だけでも対立点が為替や投資分野へ飛び火した。深刻さを増している香港情勢や、トランプ米大統領がバイデン前副大統領に関する疑惑調査を中国に呼びかけたことも懸案事項として浮上した。周辺環境は複雑さを増しており、閣僚級協議にも影響を与えるとみられる。(北京 三塚聖平)

 中国は国慶節(建国記念日)の大型連休が7日で終わり、劉鶴副首相が閣僚級協議のため近く訪米する予定だ。トランプ氏は1日の中国建国70年に際して「中国人民の平和と繁栄をお祈りする」との祝辞を寄せたが、米中協議をめぐっては依然として緊張感が漂う。

 「緊張は他の分野で引き続き激化を続けている」

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは9月末、閣僚級協議を前にこのような見方を伝えた。

 5月上旬にワシントンで開かれた閣僚級協議で米中両国は折り合うことができず、協議は事実上決裂した。6月下旬に大阪で行った米中首脳会談で交渉再開に合意したが、7月末に上海で開いた閣僚級協議でも大きな進展は見られなかった。

 前回の閣僚級協議後の期間だけに絞っても、米中間では多くの懸案が浮上している。米国は8月上旬に、自国通貨を安値に誘導しているとして中国を「為替操作国」に認定。9月下旬には米国市場で株式を公開する中国企業の上場廃止をトランプ政権が検討していると米メディアが報じ、中国の市場関係者に緊張が走った。

 香港では今月4日、1997年の中国返還後初となる「緊急状況規則条例」(緊急法)が発動されるなど事態は緊迫化。当初、トランプ氏は香港問題への関心が薄いようにみえたが、9月下旬の国連総会では香港問題を取り上げて「慎重に事態を監視している」とクギを刺した。

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