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対米貿易戦争や所得格差など難題山積 中国急成長に陰り

中国経済の歩み
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 【北京=三塚聖平】建国70年を迎える中国は、国内総生産(GDP)で米国に次ぐ世界2位の経済大国となった。改革開放政策の下で外資を取り込んで経済規模拡大を続けてきたが、最近では成長スピードの鈍化に直面する。習近平指導部は、構造改革による経済モデルの転換で成長維持を目指すが、米国との貿易戦争など難題が山積する厳しい状況に置かれている。

 国家発展改革委員会の寧吉哲(ねい・きちてつ)副主任は9月下旬、建国70年関連の記者会見で、これまでの中国経済の歩みについて「立ち上がって豊かになり、強くなって目覚ましい発展を実現した」と述べたと中国メディアが伝えた。寧氏の説明によると、2018年の中国のGDPは90兆300億元(約1390兆円)。1952年の679億1千万元から大きく伸び、世界のGDPの約16%を占めるに至ったと強調する。

 中国経済は建国から紆余(うよ)曲折を経たが、78年からトウ小平(とう・しょうへい)指導部が進めた改革開放政策を機に成長軌道へ。2010年にはGDPで日本を抜いて世界2位の座を得るに至った。

 だが、建国70年の節目を前にして経済状況は厳しさを増している。18年のGDPは前年比6・6%増と、天安門事件の翌年以来28年ぶりの低水準。中国経済を牽引(けんいん)してきた投資依存型の成長モデルに限界が出始めたことで、かつての急成長は鳴りを潜めている。

 ここ数年、習指導部は投資依存型から消費主導型の経済へ転換を進めるなど、中国経済の構造改革で成長維持をもくろんだ。

 しかし、その計算に誤差を生じさせたのがトランプ米政権との貿易戦争だ。報復関税の応酬によって消費者心理は冷え込み、個人消費や株価は低迷傾向が続く。さらなる景気失速を防ぐため、中国政府は抑制していたインフラ投資を拡大させるなど、構造改革は後退気味だ。

 一方、所得格差拡大や環境問題といった過去の高成長路線のひずみが中国社会に生じている。習指導部は経済成長の維持とともに、国民生活に直結する課題への対処も迫られている。

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