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【環球異見】サウジ石油施設攻撃 アラブ紙「シーア派、世界経済に打撃」 英紙「欧米、核合意めぐり難題に直面」

9月14日に攻撃を受けたサウジアラムコの石油施設から上がる黒い煙を捉えた衛星写真 (プラネット・ラボ提供=AP)
9月14日に攻撃を受けたサウジアラムコの石油施設から上がる黒い煙を捉えた衛星写真 (プラネット・ラボ提供=AP)

 世界最大級の石油輸出国であるサウジアラビアの石油施設2カ所が9月14日に攻撃され、サウジと米国に加え、英仏独もイランの関与を主張している。攻撃を受けた東部アブカイクの施設は大油田であるガワール油田の原油を精製していて、無人機やミサイルによる小規模攻撃でも世界経済を混乱させることができる実態を示した。汎アラブ紙は「世界経済に対する戦争だ」とする専門家の指摘を紹介している。

 □アラブ アッシャルクルアウサト

 ■シーア派、世界経済に打撃

 サウジアラビアの石油施設攻撃事件ではイスラム教シーア派大国、イランの影響下にあるイエメンのシーア派民兵組織「フーシ派」が犯行を認めたが、トランプ米政権とサウジはこれを否定し、イランの犯行との見方を強めている。全容は判明していないが、事件は無人機(ドローン)による攻撃が世界経済に大きな打撃を与えうることを示し、攻撃の背後にシーア派勢力の連携が存在する疑いが濃いことにも変わりはない。

 サウジ資本の汎アラブ紙、アッシャルクルアウサトは19日付記事で、「サウジと世界経済に対する戦争だ」という軍事評論家のコメントを紹介し、「(友好国の)米国はなぜ言葉だけで満足し、他の手段を取らないのか。なぜ、敵に対してこうも寛大なのか」といらだちを示した。

 サウジが受けた被害は日量石油生産能力で570万バレルに相当する。同国の日量生産の半分、全世界の5%に当たり、生産量世界4位のカナダが生産を全面停止するのに等しい(英石油大手BPの統計)。

 莫大(ばくだい)な経済的被害を受けたものの、サウジはイランとの軍事対決には消極的だという見方がもっぱらだ。イランとフーシ派のどちらが行ったにしろ、今回の事件は「決定的打撃を与えることが目的ではなく、攻撃能力があることを示した」(21日付ロイター通信)のであり、イランに攻撃を仕掛けたり圧力を強めたりするようなら、同様の事態が起きうると恫喝(どうかつ)する意図が読み取れるからだ。

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