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米大統領疑惑で近く内部告発者が証言 米民主党、突破口狙う

専用機から降りるトランプ米大統領=26日、メリーランド州アンドルーズ空軍基地(AP)
専用機から降りるトランプ米大統領=26日、メリーランド州アンドルーズ空軍基地(AP)

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で圧力をかけたとされる疑惑で、下院情報特別委員会のシフ委員長(民主党)は9月29日、ABCテレビ番組で、疑惑の発端となった内部告発者による議会証言が「間もなくだ」と述べ、準備を進めていることを明らかにした。トランプ氏に対する弾劾訴追の調査を進める野党・民主党は、電話会談をめぐる新証言を得て突破口を開きたい考えだ。

■バイデン氏に圧力疑惑

 トランプ氏は7月25日にゼレンスキー氏と行った会談で、来年の大統領選の有力候補であるバイデン前副大統領の息子、ハンター・バイデン氏をめぐる問題について調査を依頼した。

 米メディアによると、バイデン前副大統領はオバマ前政権の2016年、汚職撲滅に消極的だとしてウクライナの検事総長を解任するよう圧力をかけた。検事総長は同国のガス会社による汚職事件の捜査を統括していたが、解任後に捜査が打ち切られたという。

 トランプ氏は、ハンター氏がガス会社の役員だったことと検事総長の解任とを結びつけ、バイデン氏が捜査を中止させるために圧力をかけたとして問題視し、トランプ氏の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長が調査。ただ、事件はハンター氏の役員就任前のもので、トランプ氏の主張を裏付ける証拠は明らかになっていない。

 9月29日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)によると、今年8月までウクライナの検事総長を務め、捜査を打ち切ったルツェンコ氏は昨年、ジュリアーニ氏から疑惑捜査を要請されたが、不正の証拠がないとして「米当局の利益のためだけに捜査を始められない」と拒絶したという。

 ■「世論の潮目が変わった」

 米議会専門紙ヒルと調査会社「ハリスX」の世論調査(26、27日実施)では、下院民主党による弾劾調査への支持は47%で5月に比べ12ポイント上昇。反対は3ポイント減の42%だった。他の世論調査でも支持は高まる傾向にあり、同党トップ、ペロシ下院議長は「世論の潮目が完全に変わった」とする。

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