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感謝祭までの弾劾訴追目指す ウクライナ疑惑、NY元市長追及へ

「ウクライナ疑惑」のカギを握るジュリアーニ元ニューヨーク市長(ロイター)
「ウクライナ疑惑」のカギを握るジュリアーニ元ニューヨーク市長(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談をめぐる「ウクライナ疑惑」に関し、下院民主党はトランプ氏の弾劾訴追決議を11月28日の感謝祭までに行うことを目指す方針を固めた。複数の米メディアが28日伝えた。民主党は弾劾訴追の証拠固めに向け、既に証言を求めた国務省関係者らに加え、トランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長を疑惑のカギを握る「キーパーソン」とみて追及していく考えだ。

 下院の外交、情報、監視・改革の各委員会は、27日に突然辞任した国務省のボルカー・ウクライナ担当特別代表を10月3日に聴取することを決めた。同氏が証言に応じるかは不明。

 民主党がボルカー氏に注目するのは、今回の疑惑の発端である内部告発文書の中で「問題の中心人物」と指摘されたジュリアーニ氏とのつながりが指摘されており、疑惑解明の突破口となるとみているためだ。

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