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【ウクライナ疑惑】弾劾訴追へ調査開始 米下院、国務省幹部の証言要求

疑惑解明の方針について記者会見する米下院のアダム・シフ情報特別委員長=26日、ワシントン(AP)
疑惑解明の方針について記者会見する米下院のアダム・シフ情報特別委員長=26日、ワシントン(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成、住井亨介】トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談をめぐる「ウクライナ疑惑」に関し、下院の外交、情報、監視・改革の各委員会は27日、国務省関係者に宣誓証言を求めるなど、トランプ氏の弾劾訴追に向けた調査を開始した。トランプ氏は今回の騒動を「ロシア疑惑に続く魔女狩りだ」と批判しており、大統領選をにらんで民主党との攻防が激化するのは確実だ。

 宣誓証言を求められているのは、米政権のウクライナ政策に関与するケント国務次官補代理やヨバノビッチ元駐ウクライナ大使、ソンドランド欧州連合(EU)担当大使ら5人。議会は30日から約2週間の休会に入るが、各委員会は10月2~10日に5人に聞き取り調査を行う方針だ。

 下院はまた、ポンペオ国務長官に召喚状を出し、関連資料を10月4日までに提出するよう要求。米メディアによると、下院情報委員会は同日、告発を受理した情報機関の監察官の公聴会を非公開で実施する。

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