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米国とイラン、対立解消の兆しなし ロウハニ師演説中に追加制裁

国連総会で演説するイランのロウハニ大統領=25日、米ニューヨーク(ロイター)
国連総会で演説するイランのロウハニ大統領=25日、米ニューヨーク(ロイター)

 【ニューヨーク=黒瀬悦成、上塚真由】今回の国連総会では、深刻化する米国とイランの対立をどう打開できるかも焦点の一つだった。しかし、トランプ政権は25日、イランのロウハニ大統領が国連の一般討論演説を行っている最中に対イラン追加制裁を発表した。イランを新たな核合意に向けた交渉に応じさせるため「最大限の圧力」路線を堅持し強化していくトランプ政権の方針は揺らいでおらず、緊張緩和への道筋は見えないのが実情だ。

 トランプ政権は今回の国連総会で、イランによる核計画の放棄に加えてミサイル開発やテロ支援の停止などを盛り込んだ「包括的核合意」を目指す立場が英仏独に支持されたとして、「イラン包囲網」構築への自信を一層深めている。

 欧州諸国の間でも、イランがウラン濃縮活動の活発化やサウジアラビアの石油施設を攻撃したとされる問題など、擁護しきれない振る舞いを繰り返すのを受け、「現行の核合意の維持は困難」との見方が強まりつつある。

 対するロウハニ師は25日の一般討論演説で「制裁圧力によってイランを降伏させようとする敵とは決して交渉しない」と述べ、交渉開始にはトランプ政権による制裁解除が先決だとする立場を改めて強調した。

 国連総会では、フランスのマクロン大統領が緊張緩和に向けた米国とイランの首脳会談の実現を目指し「シャトル外交」を展開。しかし、米国もイランも当初から、何の成果も期待できず、信頼醸成の見込みもない会談には極めて消極的で、マクロン氏の「独り相撲」に終わった形だ。

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